アパート経営のデメリット
カテゴリ： 収益物件
「アパート経営」をしていく中で「税金の節約」や「相続の対策」としてのメリットが
あります。これは申告の際に「減価償却費」や「ローン金利」、「固定資産財」などが
「必要経費」として認められるため、損益通産において給与所得や事業税などの所得から
税金を節約できることがあるのです。もちろん黒字経営であれば効果は薄くなってしまい
ますが、それでも大きな節税対策として「アパート経営」をされている人もいます。
また「相続対策」としても有効で、現金や株式のように実際の金額として課税対象に
ならないのです。その不動産の評価額で決定するため、賃貸経営をしている場合
ほとんどが土地・建物両方ともに評価額は低く抑えられます。
【アパート経営のデメリット】
「アパート経営」なので「入居者」がいなければ「家賃」を得ることができません。
常にたくさんの「入居者」に入ってもらえるように努力しなければいけません。
ただ「入居者募集中」というだけでは難しいのです。自分で「入居者の募集」や
「入居者からの家賃管理」が大変だと思うようであれば、「アパートの管理代行」を
業者にお願いする方法もあります。
建物が古くなれば「修繕」が必要となってきます。この「修繕費」が思っていた以上に
大きな金額となる可能性もあります。修繕を放っておくと「入居者」が集まらない
ばかりか「更に大きな修繕」が必要になる可能性もでてきます。「アパート経営」を
していくのであれば必ず「きちんとした長期修繕計画」を立てるようにしましょう。
不動産というのは価格が下がりにくい、というメリットがありますがその逆を
考えると上がりにくいという事になります。自分が購入したアパートを売却しようと
すると大体の場合は、購入時よりも安くなってしまいます。